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　公的な労災保険は、一人でも従業員を雇用していれば、必ず加入する義務がありますが、所得を全額補償する制度ではありません。まして労災の時に「安全配慮義務違反」に問われることがあれば、賠償責任を問われることもあります。こういう場合に備えて損害保険商品の「労災上乗せ保険」「任意労災保険」と言われる契約を結ぶことがあります。また業務外のケガや事故や病気の時にも、従業員の給与や代替え人員手配のための資金を手配したいような場合には、入院一時金や就業不能の保障がある生命保険商品で対応することもあります。

　会社の外への、様々な賠償責任のリスクは事業の環境変化が速くなっていることや、ＳＮＳの普及で、手当てが遅れるだけでも会社をつぶしかねない場合があります。社内の人間関係から発するハラスメントも、無視できない負担になる場合があります。予測しにくいうえに多額の損害につながる賠償責任保険は、事業活動では欠かせないものと言えるのではないでしょうか？

　疾病や事故やけが等で、長期間お休みをした時には、有給休暇や傷病手当金などの公的な保障がありますが、もちろん通常の収入には及びませんから、従業員の生活は困窮してしまうかもしれません。

　事業主は休職中で給与が出ていない従業員の分も、社会保険料の負担をしたり、代替え要員の手配などが必要な場合もあるでしょう。　損害保険や生命保険の中にはこういったリスクに備えるための福利厚生や、事業体への収入の補填を用意できるものがあります。損害保険には、傷害保険のほかに団体長期所得保障保険などがあります。