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法人損害保険

企業財産保険や企業財物保険

企業の財物を事故や災害から守る事業用の火災保険

 事務所や工場が火事や事故や地震以外の災害にあって壊れた時は、おおむね個人で加入する火災保険と同じような補償内容から選んで契約できる事業用物件の火災保険で対応します。
 ただし、事業用物件が被災した時には、その復旧が遅れることでその期間の休業による損害や、固定費の負担で会社が危うくなることを避けるための様々な事業保険特有の補償があります。
 また国の地震保険は生活再建を目的にすることから、事業用の工場などに掛けることはできないのですが、各保険会社によって保険会社独自の掛け方で対応できるものもあります。その分保険料負担や補償内容の違いも大きくなりますので、よく比較検討する事が必要です。

任意労災保険・傷害保険

企業で働く人を守る任意労災保険は、政府の労災保険の上乗せ

 公的な労災保険は、一人でも従業員を雇用していれば、必ず加入する義務がありますが、所得を全額補償する制度ではありません。まして労災の時に「安全配慮義務違反」に問われることがあれば、賠償責任を問われることもあります。こういう場合に備えて損害保険商品の「労災上乗せ保険」「任意労災保険」と言われる契約を結ぶことがあります。また業務外のケガや事故や病気の時にも、従業員の給与や代替え人員手配のための資金を手配したいような場合には、入院一時金や就業不能の保障がある生命保険商品で対応することもあります。

賠償責任保険

施設管理、生産物、個人情報、セクハラ・パワハラ・・事業には賠償リスクがいっぱい

 会社の外への、様々な賠償責任のリスクは事業の環境変化が速くなっていることや、SNSの普及で、手当てが遅れるだけでも会社をつぶしかねない場合があります。社内の人間関係から発するハラスメントも、無視できない負担になる場合があります。予測しにくいうえに多額の損害につながる賠償責任保険は、事業活動では欠かせないものと言えるのではないでしょうか?

団体長期所得保障保険

疾病や事故けがによる長期の休職や、離職は従業員にも企業にも痛い損失です

 疾病や事故やけが等で、長期間お休みをした時には、有給休暇や傷病手当金などの公的な保障がありますが、もちろん通常の収入には及びませんから、従業員の生活は困窮してしまうかもしれません。
 事業主は休職中で給与が出ていない従業員の分も、社会保険料の負担をしたり、代替え要員の手配などが必要な場合もあるでしょう。 損害保険や生命保険の中にはこういったリスクに備えるための福利厚生や、事業体への収入の補填を用意できるものがあります。損害保険には、傷害保険のほかに団体長期所得保障保険などがあります。
 
このホームページは、各保険の概要についてご紹介しております。特定の保険会社や保険商品名の記載がないものは一般的な保険商品に関する説明です。取り扱い商品、各保険の名前や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約やご加入にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット類などをお読みください。ご不明な点等がある場合は、代理店までお問い合わせください。   募集文書番号  21-TC01438
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